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物品賃貸(リース契約)には印紙は不要

課税文書、例えば不動産売買契約書には売買金額に応じて契約書に収入印紙を貼付し、印紙税を払う必要があります。しかし、物品賃貸契約書(一般的にはリース契約と言います)は、原則非課税文書です。したがって、物品賃貸契約へは印紙税は課税されないため、収入印紙をを貼付する必要はありません。平成元年3月までは課税対象でしたが、平成元年4月から課税対象から除かれています。印紙税法も改正がありますので、少なくとも自分の仕事などに関わる印紙税法の改正には注意をしておく必要があります。平成26年4月から領収書に貼付する収入印紙は、領収金額が3万円以上から5万円以上の場合に貼付すると改正されましたが、未だに3万円以上だと勘違いして貼付している方がいます。

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